サービス利用規約

当サイトのご利用におきましては、当サイトの利用についての規約（以下、「利用規約」という。）をご承認いただく必要がございます。利用規約には、当サイトを通じて提供される各種サービスの内容のほかに、個人情報保護法に基づく個人情報の利用目的、第三者提供等についても記載されておりますので十分お読みいただきご理解の上、ご承認していただきますようお願い申し上げます。

第1条（定義）

株式会社IFA（以下「当社」といいます。）は、当社の提供する各種サービス（以下「当サービス」といいます。）の利用に関し、以下のとおり利用規約を定めます（以下「当規約」といいます。）。当サービスの利用者（以下「利用者」といいます。）は、あらかじめ当規約に同意の上、当サービスを利用するものとします。

第2条（適用範囲）

当規約は、利用者がウェブサイト、電話、ファックスおよびその他の手段を用いて当サービスを利用した際に適用されます。

第3条（当サービスの内容）

当サービスの内容は、以下に定めるとおりです。
「バイク買取金額の査定サービス」
- (A)業務提携会社（以下、「提携会社」といいます。）が取り扱う査定関連商品・サービス等（以下「商品・サービス」といいます。）に関する情報提供サービス。
- (B) 利用者によるバイク買取金額の査定依頼を提携会社へ取次ぎするサービス。
当サービスの利用料金は無料とします。
当サービスは、利用者のバイクの買取金額の査定希望を受けて、過去の査定相場を提供し、買取業者を一括でご紹介する、もしくは、ご要望に応じて、オンライン上で査定を受けられるサービスです。当サービスを通じての、買取等に関する提携会社との交渉、契約締結等については、利用者の判断及び責任において行っていただき、当社は一切の責任を負いません

第4条（提供する情報の内容）

当サービスにおいて提供する商品・サービスや査定に関する情報は、当社において十分な注意を払っておりますが、当該情報の内容に関する正確性、妥当性、適法性、有用性およびその他一切の事項について保証せず、利用者がこれらの情報により、いかなる損害・損失を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。そのため、当サービスにおいて提供される商品・サービスや査定に関わる一切の情報の最終的な内容確認は、利用者が当該提携会社に直接行っていただくものとします。

当サービスにおいて提供する情報の内容の一部もしくは全部は、利用者に対して予告なく変更、中断または停止される場合があります。

第5条（契約の締結）

契約の締結は、利用者がご検討された上で、利用者と提携会社との間で直接行うものとします。

当社は、利用者と提携会社との間で締結される契約の当事者または代理人にはなりません。また利用者、提携会社のいずれに対しても、契約の締結の媒介は行いません。

契約の内容に関しては、提携会社が提供する情報が当社の提供する情報に優先されます。利用者は、お申込みに際しては、提携会社から提示された商品・サービス内容や条件を十分にご理解の上、行うものとします。

当社は、利用者に対し、参加会社との契約の締結または更新、更改等の可否、これらの時期または内容等について保証いたしません。

提携会社と利用者との交渉・契約の成否、内容または履行等に関し、当社は一切責任を負わないものとし、提携会社と利用者との間で解決していただくものとします。

第6条（個人情報の収集・保存）

当サービスを利用いただくにあたり、当社は、個人情報取扱事業者として、氏名、電話番号等利用者の個人情報を適正に取得いたします。

第7条（個人情報の利用目的と第三者提供）

利用者は、当サービスの利用にあたり、当社が取得した利用者の個人情報に関し、以下の事項について同意します。

利用目的
- (A) 当社は、個人情報につき、第3条1項(A)(B)及び本条2項(A)(B)(C)の目的で利用するほか、当社または第三者から委託を受けて、当社名義で行うマーケティング（当社ないしは第三者のサービス・商品のE-mail発送）の目的で利用することができるものとします。なお、当社は、第三者からの委託に基づく場合、当該第三者に対して個人情報を提供することはありません。
- (B) 当社は、(A)記載の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲内において利用目的を変更することがあります。この場合、速やかに新たな利用目的を当規約に記載して公表するものとします。
- (C) 当社は、法令に基づく場合等個人情報保護法が認める場合に限り、(A)記載の利用目的を超えて個人情報を取扱うことができるものとします。
第三者提供
- (A) 当社は、当サービスの提供にあたり、利用者が査定を希望する提携会社に対して個人データを提供させていただきます（当社が提携会社から個人データを受け取ることもあります）。なお、当サービスにおいて入力いただいた情報の内容確認等の目的で提携会社から利用者に対して連絡がなされる場合があります。
- (B) 当社は上記(A)の他、当サービスの向上かつ利用者の利便性に資するものと判断される場合、その達成のために第三者に個人データを提供することがあります。
- (C) 当社は、当サービスを提供するにあたり、個人データを外部（ダイレクトメールの発送代行業者等）に委託する場合があります。その場合には、当社において最善の考慮を行い、また機密保持契約を締結した上で委託先を選定し、委託先に対する必要かつ適切な監督を行います。
- (D) 当社は、上記の場合の他、個人データを第三者に提供することは原則としていたしません。但し、当該利用者の同意がある場合の外、法令に基づく場合等個人情報保護法が認める場合に限り、個人データを第三者に提供する場合があります。

第8条（利用者からの保有個人データの利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等の求め）

利用者は、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除（以下「訂正等」といいます。）、利用停止・消去（以下「利用停止等」といいます）を請求する場合は、以下の方法で手続きを行うものとし、当社は、各請求につき、個人情報保護法第24条ないし第30条の各条に則して対応するものとします。

(A) 開示等の求めの申出先

開示等の求めは、書面により連絡するものとし、申出先は下記の通りとします。

〒150-0031　東京都渋谷区桜丘町22-14 NESビル4階
株式会社IFA　「お問合せ窓口」

(B) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他開示等の求めの方式

利用者ご本人が開示等の求めを行う場合は、下記（X）の申請書をダウンロード・印刷していただき、所定の事項をご記入し、ご利用者ご本人の署名押印のうえ、本人確認のための下記（Y）の書類を同封し、前記(A)の当社「お問合せ窓口」宛に郵送してください。

※ 開示等の求めに際してご提出いただいた書面等（本人確認書類を含む。）は、ご返却いたしません。なお、ご提出いただいた本人確認書類につきましては、開示等の手続きが終了した後、一定期間保存の上、適切な方法で破棄させていただきます。

(X) 当社所定の申請書

個人情報の利用目的通知申請書
個人情報の開示申請書
個人情報の訂正等申請書
個人情報の利用停止等申請書

(Y) 本人確認のための書類

利用者ご本人の住民票の写しまたは外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書（転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。）のほか、以下のいずれか1点の複写機によるコピー（以下「コピー」といいます。）を同封してください。なお、いずれも利用者ご本人のご氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。

運転免許証
旅券（パスポート）
住民基本台帳カード
各種健康保険の被保険者証（診療録部分は不要。）
介護保険の被保険者証（診療録部分は不要。）

※ 転居または改姓等により、利用者ご本人の現住所または現在の姓等と当社の保有個人データに登録されたご住所または旧姓等が異なる場合、またはそのおそれがある場合は、開示等の求めの際の本人確認ができないことなどが考えられますので、開示等の求めに先立ち、または開示等の求めとともに、訂正等の手続きをお取りください。なお、この場合、除票等の転居の転居履歴が確認できる書類を併せてご提出ください。

※ 本人確認資料が同封されていない場合、または本人確認資料に不鮮明な箇所がある等の理由により本人確認ができない場合等は、開示等の求めがなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきます。

※ 「本人限定受取郵便」は、郵便物のお受け取りに際し、郵便局から受取人宛に連絡があり、本人確認のうえ受取人のご住所または所定の郵便局で郵便物をお受け取りになることができる制度です。

(C) 代理人による開示等の求めに際してのご提出いただく書面（様式）等

開示等の求めを行う方が、利用者ご本人の法定代理人、またはご利用者ご本人から委任された代理人である場合は、前記（B）（X）の申請書および（Y）の本人確認のための書類に加えて、下記の書類を同封してください。

当社所定の委任状（利用者ご本人の実印を押印したもの）1通（ダウンロード・印刷してご利用ください。）
代理人本人の住民票または外国人登録証明書（転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。）
代理人本人の印鑑証明書
代理人本人であることを確認するための書類

※ 利用者ご本人が委任による代理人の場合でも、開示等の求めに対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含む。）は、開示等の求めの対象者である利用者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に当社から書留（本人限定受取郵便）で郵送しますので、あらかじめご了承ください。

※ 必要書類（代理人の本人確認資料も含む。）の不足または不備により手続きができない場合等は、開示等の求めがなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。

(D) 開示等の求めに関する手数料およびそのお支払い方法

開示請求及び利用目的の通知のご請求の場合

手数料　1回の申請ごとに、1,000円(消費税および地方消費税込み)
支払方法　1,000円分の郵便切手を申請書類と同封してください。

※ 書留（本人限定受取郵便）にかかる郵便料金等が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきますので、あらかじめご了承ください。

※ 郵便トラブルにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。

※ 手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、開示等のご請求がなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛（住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛）に当社から書留（本人限定受取郵便）でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。

※ ご請求が認められるか否かに関わらず、手数料はいただきますので、あらかじめご了承ください。

訂正等および利用停止等の請求の場合

保有個人データを特定していただいたうえで、訂正等および利用停止等をご請求いただく場合の手数料は無料です。

※ 「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正および利用停止のご請求を行う保有個人データを特定していただきます。この場合、開示請求に関する手数料が必要となりますので、あらかじめご了承ください。

(E) 開示等の求めの対象範囲

各ご請求の対象となる個人情報の範囲は、利用者ご本人のご氏名、ご住所、当社の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ当社が収集し、現に保有しているもののみとします。

(F) 開示等の求めのお求めに対する回答方法

ご提出いただいた利用者ご本人の住民票記載のご住所宛に、書留（本人限定受取郵便）により書面で回答申し上げます。

※ 申請者が法定代理人または委任による代理人のいずれの場合でも、開示等の求めに対する回答書面等（不開示の場合の通知書面を含む。）は、開示等求めの対象者である利用者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に郵送しますので、あらかじめご了承ください。

※ 各ご請求手続きの開始からご回答までは、少なくとも2週間は日数をいただきます。

保有個人データの不開示について

保有個人データの開示等の求めに対する回答については個人情報保護法に基づき回答をさせていただきます。この場合、不開示を決定した場合の通知書面等のご送付につきましては、（6）「開示等の求めに対する回答方法」の定めに準ずるものとします。なお、下記の場合にはご希望に添えかねる場合がございますのであらかじめご了承ください。

申請書に記載されているご住所、本人確認のための書類に記載されているご住所、当社の保有個人データに登録されているご住所が一致しない場合等、利用者ご本人からのご請求であることの確認ができない場合
代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
ご提出いただいた申請書類に不備があった場合（不備があり、当社からご連絡しても再度のご提出いただけなかった場合も含む。）
開示等の求めの対象となる個人情報が保有個人データに該当しない場合
個人情報保護法第24条2項但書各号に該当する場合（利用目的通知の求めの場合）
個人情報保護法第25条1項但書各号に該当する場合（開示の求めの場合）
当該保有個人データの内容が事実でないという理由が認められない場合（訂正等の求めの場合）
個人情報保護法第16条違反又は同第17条違反により取得されたものであると認められない場合（利用停止等の求めの場合）
個人情報保護法第27条2項本文の要件を満たさない場合、または同項ただし書きの要件を満たす場合（利用停止等の求めの場合）

第9条（免責事項）

当サービスの提供、または当サービスの変更、遅延、中止、廃止その他当サービスに関わり利用者または第三者が損害を被った際、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者はこれを承認の上、自己の責任において当サービスを利用するものとします。

当社は、お客様の個人情報を扱う場合には、SSL(Secure Sockets Layer)など暗号化通信、その他適切な方法を用いて取り扱っており、第三者からの不正なアクセス・使用及び漏洩・改ざんから情報を守るよう細心の注意を払い保護します。ただし、万が一情報が第三者から不正にアクセス・使用及び漏洩・改ざんされた場合であっても当社は一切の責任を負わないものとします。

当規約に定める場合のほか、いかなる場合であろうとも、提携会社と利用者との間での行為については、当社は利用者に対し責任を負わないものとします。

当社は、当社の都合により当サービスの一部、または全部を予告なく変更・中断・停止する場合があり、これにより生じた利用者の損失・損害等について賠償する責任は負わないものとします。

当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当該賠償責任を負うのは直接且つ通常の損害に限られ、かつ、賠償金額は当該利用者について当サービスの提供を受けるために要した通信費及び電気料金を上限とします（但し、当社の故意又は重過失による場合は除きます）。

第10条（当規約の変更）

当社は、当規約を予告なく変更する場合があります。当社の定める方法により利用者に変更内容を通知するものとし、通知後に利用者が当サービスを利用した場合、又は当社の定める期間内に個人情報の抹消を当社に請求する手続をとらなかった場合には、お客様は本規約の変更に同意したものとみなします。

第11条（分離可能性・準拠法・管轄）

本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定条項の残りの部分は継続して完全な効力を有するものとします。

当規約の成立、解釈および履行その他当サービスの提供および利用に関しては、全て日本法が適用されるものとします。

当規約または当サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。

以上