当サイトのご利用におきましては、当サイトの利用についての規約(以下、「利用規約」という。)をご承認いただく必要がございます。利用規約には、当サイトを通じて提供される各種サービスの内容のほかに、個人情報保護法に基づく個人情報の利用目的、第三者提供等についても記載されておりますので十分お読みいただきご理解の上、ご承認していただきますようお願い申し上げます。
株式会社IFA(以下「当社」といいます。)は、当社の提供する各種サービス(以下「当サービス」 といいます。)の利用に関し、以下のとおり利用規約を定めます(以下「当規約」といいます。)。当サービスの 利用者(以下「利用者」といいます。)は、あらかじめ当規約に同意の上、当サービスを利用するものとします。
当規約は、利用者がウェブサイト、電話、ファックスおよびその他の手段を用いて当サービスを利用した際に適用されます。
当サービスにおいて提供する商品・サービスや査定に関する情報は、当社において十分な注意を払っておりますが、当該情報の内容に関する正確性、妥当性、適法性、有用性およびその他一切の事項について保証せず、利用者がこれらの情報により、いかなる損害・損失を被った場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。そのため、当サービスにおいて提供される商品・サービスや査定に関わる一切の情報の最終的な内容確認は、利用者が当該提携会社に直接行っていただくものとします。
当サービスにおいて提供する情報の内容の一部もしくは全部は、利用者に対して予告なく変更、中断または停止される場合があります。
契約の締結は、利用者がご検討された上で、利用者と提携会社との間で直接行うものとします。
当社は、利用者と提携会社との間で締結される契約の当事者または代理人にはなりません。また利用者、提携会社のいずれに対しても、契約の締結の媒介は行いません。
契約の内容に関しては、提携会社が提供する情報が当社の提供する情報に優先されます。利用者は、お申込みに際しては、提携会社から提示された商品・サービス内容や条件を十分にご理解の上、行うものとします。
当社は、利用者に対し、参加会社との契約の締結または更新、更改等の可否、これらの時期または内容等について保証いたしません。
提携会社と利用者との交渉・契約の成否、内容または履行等に関し、当社は一切責任を負わないものとし、提携会社と利用者との間で解決していただくものとします。
当サービスを利用いただくにあたり、当社は、個人情報取扱事業者として、氏名、電話番号等利用者の個人情報を適正に取得いたします。
利用者は、当サービスの利用にあたり、当社が取得した利用者の個人情報に関し、以下の事項について同意します。
利用者は、保有個人データの利用目的の通知、開示、訂正・追加又は削除(以下「訂正等」といいます。)、利用停止・消去(以下「利用停止等」といいます)を請求する場合は、以下の方法で手続きを行うものとし、当社は、各請求につき、個人情報保護法第24条ないし第30条の各条に則して対応するものとします。
開示等の求めは、書面により連絡するものとし、申出先は下記の通りとします。
〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町22-14 NESビル4階
株式会社IFA 「お問合せ窓口」
利用者ご本人が開示等の求めを行う場合は、下記(X)の申請書をダウンロード・印刷していただき、所定の事項をご記入し、ご利用者ご本人の署名押印のうえ、本人確認のための下記(Y)の書類を同封し、前記(A)の当社「お問合せ窓口」宛に郵送してください。
※ 開示等の求めに際してご提出いただいた書面等(本人確認書類を含む。)は、ご返却いたしません。なお、ご提出いただいた本人確認書類につきましては、開示等の手続きが終了した後、一定期間保存の上、適切な方法で破棄させていただきます。
利用者ご本人の住民票の写しまたは外国人登録証明書の登録原票記載事項証明書(転居した場合は除票等の転居履歴が確認できる書類を含む。)のほか、以下のいずれか1点の複写機によるコピー(以下「コピー」といいます。)を同封してください。 なお、いずれも利用者ご本人のご氏名の記載がある部分のコピーをお願いいたします。
※ 転居または改姓等により、利用者ご本人の現住所または現在の姓等と当社の保有個人データに登録されたご住所または旧姓等が異なる場合、またはそのおそれがある場合は、開示等の求めの際の本人確認ができないことなどが考えられますので、開示等の求めに先立ち、または開示等の求めとともに、訂正等の手続きをお取りください。なお、この場合、除票等の転居の転居履歴が確認できる書類を併せてご提出ください。
※ 本人確認資料が同封されていない場合、または本人確認資料に不鮮明な箇所がある等の理由により本人確認ができない場合等は、開示等の求めがなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛)に当社から書留(本人限定受取郵便)でご返送させていただきます。
※ 「本人限定受取郵便」は、郵便物のお受け取りに際し、郵便局から受取人宛に連絡があり、本人確認のうえ受取人のご住所または所定の郵便局で郵便物をお受け取りになることができる制度です。
開示等の求めを行う方が、利用者ご本人の法定代理人、またはご利用者ご本人から委任された代理人である場合は、前記(B)(X)の申請書および(Y)の本人確認のための書類に加えて、下記の書類を同封してください。
※ 利用者ご本人が委任による代理人の場合でも、開示等の求めに対する回答書面等(不開示の場合の通知書面を含む。)は、開示等の求めの対象者である利用者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に当社から書留(本人限定受取郵便)で郵送しますので、あらかじめご了承ください。
※ 必要書類(代理人の本人確認資料も含む。)の不足または不備により手続きができない場合等は、開示等の求めがなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛)に当社から書留(本人限定受取郵便)でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
※ 書留(本人限定受取郵便)にかかる郵便料金等が変更された場合は、開示等のご請求に関する手数料も変更させていただきますので、あらかじめご了承ください。
※ 郵便トラブルにつきましては、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は何らの責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
※ 手数料が不足していた場合または同封されていなかった場合は、開示等のご請求がなかったものとみなし、その旨当社から申請書にご記入いただいたご連絡先にご連絡のうえ、既にご送付いただき当社でお預かりしている申請書および書面等一式につきましては、ご送付いただいた住民票記載のご住所宛(住民票が未送付である場合等は申請書記載のご住所宛)に当社から書留(本人限定受取郵便)でご返送させていただきますので、あらかじめご了承ください。
※ ご請求が認められるか否かに関わらず、手数料はいただきますので、あらかじめご了承ください。
保有個人データを特定していただいたうえで、訂正等および利用停止等をご請求いただく場合の手数料は無料です。
※ 「保有個人データ」を特定していただけない場合は、まず開示をご請求いただき、訂正および利用停止のご請求を行う保有個人データを特定していただきます。この場合、開示請求に関する手数料が必要となりますので、あらかじめご了承ください。
各ご請求の対象となる個人情報の範囲は、利用者ご本人のご氏名、ご住所、当社の利用目的のほか、保有個人データに含まれ、かつ当社が収集し、現に保有しているもののみとします。
ご提出いただいた利用者ご本人の住民票記載のご住所宛に、書留(本人限定受取郵便)により書面で回答申し上げます。
※ 申請者が法定代理人または委任による代理人のいずれの場合でも、開示等の求めに対する回答書面等(不開示の場合の通知書面を含む。)は、開示等求めの対象者である利用者ご本人を受取人としてご提出いただいた住民票記載のご住所宛に郵送しますので、あらかじめご了承ください。
※ 各ご請求手続きの開始からご回答までは、少なくとも2週間は日数をいただきます。
保有個人データの開示等の求めに対する回答については個人情報保護法に基づき回答をさせていただきます。この場合、不開示を決定した場合の通知書面等のご送付につきましては、(6)「開示等の求めに対する回答方法」の定めに準ずるものとします。なお、下記の場合にはご希望に添えかねる場合がございますのであらかじめご了承ください。
当サービスの提供、または当サービスの変更、遅延、中止、廃止その他当サービスに関わり利用者または第三者が損害を被った際、当社は一切の責任を負わないものとします。利用者はこれを承認の上、自己の責任において当サービスを利用するものとします。
当社は、お客様の個人情報を扱う場合には、SSL(Secure Sockets Layer)など暗号化通信、その他適切な方法を用いて取り扱っており、第三者からの不正なアクセス・使用及び漏洩・改ざんから情報を守るよう細心の注意を払い保護します。ただし、万が一情報が第三者から不正にアクセス・使用及び漏洩・改ざんされた場合であっても当社は一切の責任を負わないものとします。
当規約に定める場合のほか、いかなる場合であろうとも、提携会社と利用者との間での行為については、当社は利用者に対し責任を負わないものとします。
当社は、当社の都合により当サービスの一部、または全部を予告なく変更・中断・停止する場合があり、これにより生じた利用者の損失・損害等について賠償する責任は負わないものとします。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当該賠償責任を負うのは直接且つ通常の損害に限られ、かつ、賠償金額は当該利用者について当サービスの提供を受けるために要した通信費及び電気料金を上限とします(但し、当社の故意又は重過失による場合は除きます)。
当社は、当規約を予告なく変更する場合があります。当社の定める方法により利用者に変更内容を通知するものとし、通知後に利用者が当サービスを利用した場合、又は当社の定める期間内に個人情報の抹消を当社に請求する手続をとらなかった場合には、お客様は本規約の変更に同意したものとみなします。
本規約のいずれかの条項又はその一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該条項以外の規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定条項の残りの部分は継続して完全な効力を有するものとします。
当規約の成立、解釈および履行その他当サービスの提供および利用に関しては、全て日本法が適用されるものとします。
当規約または当サービスに関して生じた紛争については、東京地方裁判所を管轄裁判所とします。
以上